今日の１問！

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受験生が知っておくべき知識や、過去問題を見ていくことにしましょう！

「今日の１問！」と題して、過去問題を見ていきます。
本日も第36回の問題からです！

 

第36回　午前問題No.27

次のうち、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」で示された内容として、最も適切なものを1 つ選びなさい。

1 　在留外国人の出身国籍が多様化する傾向が止まり、南米諸国出身の日系人が在留者の大部分を占めるようになった。
2 　日本社会に活力を取り込むために、高度で専門的な技術・知識を有する者以外の外国人材の受入れを抑制する。
3 　外国人との共生社会は、一人ひとりの外国人が日本社会に適応するための努力をすれば実現可能である。
4 　外国人が安全に安心して暮らせるように、外国人に対する情報発信や相談体制を強化する。
5 　共生社会の実現のために、在留外国人には納税及び社会保険への加入の義務を免除する。

（注）　「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」とは、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が2022年（令和4年）6月14日に策定した文書のことである。

 

解答・解説です！

 

1 　×　最近は、南米諸国出身日系人等に加え、アジア諸国出身の外国人が大きく増加しており、国籍・地域の多様化が進んでいます。在留外国人数は、2022年（令和4年）12月末において約308万人と、過去最高となっています。

2 　×　中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があります。このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、2018年（平成30年）に外国人材の受入れを拡大するため新たな在留資格が創設されました。

3・5 　×　目指すべき外国人との共生社会のビジョンの１つに、「これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包括され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会」があります。外国人に対する支援として、日本語を習得する機会の提供、我が国の社会制度等に関する情報提供に関わる取組を充実させていく必要があります。外国人との共生社会を実現するためには、外国人が適切に行政サービスを享受し、共に生きる社会の一員として包摂されるとともに、責任ある社会の構成員としての行動を促すことにより、外国人を含む全ての人が安全・安心に暮らすことができる社会を形成していく必要があります。

4 　○　外国人との共生社会を実現するために取り組むべき中長期的な課題として、①円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組、②外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化、③ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援、④共生社会の基盤整備に向けた取組の4つの重点課題が挙げられています。

正答　４

 

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